通貨の社会的信認

金融危機対応のための特別支援行への公的資金の注入-平成15年5月預金保険法1第102条)により、りそなグループへ2兆円。平成15年2月足利銀行(特別危機管理銀行)へ1兆円。

(8)銀行保有株式の処理をめぐる政策対応不良債権とならんで銀行の経営圧迫をもたらしている保有株式については、銀行株保有制限法(平成13年2月制定)によって、自己資本相当額を保有限度とすることに定め、保有株処分の受けⅢとして、つぎのような思い切った政策対応をとった。

佃平成13年民間出資による銀行保有株等取得機構の設立。銀行保有株のほか企業の銀行株も対象。購入資金枠は2兆円、欠損分は政府負担。

⑧平成14年日本銀行による異例の大手銀行保有株式の買入れ。買入れ総額の上限は現在3兆円。ここで、近年における信用秩序維持政策の運営上の注目点を2つほど述べておくこととしよう。

1つは、信用秩序維持政策があまりに手厚くなり、金融機関の救済策が安易に発動されたりすると、いわゆるモラル・ハザードを惹起させるといった点である。

預金者が自らの判断で金融機関を選別し、その結果がおのずと金融機関の業容に反映されることが大切であり、他方、銀行経営者はこうした状況を踏まえて自己責任の原則に従って対処することが望まれるわけである。

政策当局にあっても、倒産防止にこだわるあまり、預金者や金融機関の過保護といった批判を受けないよう適切な対応が望まれる。こうした見地に立って、ペイオフの基本原則を貫くことは、不良債権処理の促進や弱体金融機関の淘汰を通じて、金融システムの健全化(金融仲介、機能の復元化)やすすんでは効率化に資するものであることを、十分認識しなければならない。

もう1つは信用秩序維持政策と金融政策ことに通貨政策との関連である。信用秩序の維持というとと物価の安定ということとは本来別々のものではない。金融システムの安定をは剛かることと通貨の価値を守ることとは、通貨の社会的信認を確保していくうえでともに不可欠である。

ただし、これら1弓の政策は、状況いかんによっては、行き過ぎた銀行救済融資がインフレの温床にもなりかねないなど、相反する面もないとはいえず、十分留意しなければならない。現在、日本の金融は歴史的な変革期に遭遇している。

本書では、これまでも内外にわたる金融自由化の大きな潮流、規制から自由への金利自由化の具体的な動き、金融新商品の登場、さらには金融機関の業務分野をめぐる関係業界の利害対立や政策当局の調整などについて、関連各章で取り上げてきた。

個人ローン金利と要管理先

政策当局は、事態を深刻に受けとめ、金融システムの安定と金融機関の再生のため、つぎのような抜本的なスキームを導入した。日本長期信用銀行と日本債権信持用銀行は特別公的管理のもとにおかれた。維序①預金の全額保護のための措置I破綻金融機関の損失補てん不良債権処理。秩用⑧破綻金融機勇受け皿機構一時国有化による特別公的管率預金保険機構室資によるブリッジ・バンクの設立と運営。

③経営健全化のための金融機関の資本補強。これらの措置は、いずれも平成10年10月成立した特別法(金融再生関連法、金融機能早期健全化法など)に基づき、預金保険機構のなかに設けられた個人ローン特別勘定(一般勘定、特別業務勘定、金融再生勘定、金融機能早期健全化勘定、危機対応勘定)を通して実行されるもので、上記の公的資金枠第(交付国債や政府保証)は総計70兆円にのぼっている。

すでに平成14年3月現在で、こうした金融安全網を使って24兆円が支出された。

(6)ペイオフ解禁をめぐる中小企業金融機関の前述のとおり、政府は世論の意向などを勘案してペイオフ解禁を再3延期、平成14年秋には全面的解禁を平成17年4月まで繰り延べることとした。

この間、金融庁は不良債権の早期処理を促しつつ弱体金融機関の整理統合の方針をとってきたが、これを受けて赤字決算や破綻に追いこまれている金融機関が、ことに信金・信組などに続出して、経営環境の厳しさがいっそうつのってきている。

平成12年3月~14年3月の間でみて、信金では37、信組では44が破綻や統合により減少した。

(7)金融機関の不良債権処理をめぐる政策対応金融機関の経営破綻の主因となった巨額の不良債権は、累年にわたる処理の実行にもかかわらず、平成15年3月末現在なお44・5兆円に及んでいる・こうした状況下、政府は不良債権処理促進の見地から、つぎのような各種の政策対応を行ってきた。

①不良債権処理の受けⅢとなる整理回収機構等の設立 平成2年預金保険機構の出資により設立。

破綻金融機関および一般金融機関からの不良債権買取り業務のほか、債権回収代行業務、企業再建支援業務も行う。

平成15年産業再生機構の設立-要管理先に分類される不振企業向け貸出債権を主力銀行以外から買い取り、主力銀行と協力して企業の再生をはかる。

②不良債権処理に伴う資本不足補てんのための公的資金の注入-平成10年金融機能安定化緊急措置法により大手行など21行に2兆円、平成2年金融早期健全化法により大手行など15行に7兆円。

個人ローンの金利については個人ローン比較Plus!を参考。

長銀等の破綻

平成8年7月住専処理関連法が成立し、回収可能とみられた債権については、住宅金融債権管理機構(同年9月設立)のもとで回収されることとなった。なお、同機構は、平成2年4月、前述の整理回収銀行と合体して整理回収機構となった。

地方銀行の経営悪化も、平成不況の長期化や不良債権処理の遅延から大きな問題となってしまった。平成7年8月の兵庫銀行の破綻から平成15年2月の足利銀行の破綻まで、地方銀行の破綻は18行に及び、頻繁に日銀特融が発動され、預金保険機構の資金援助等が行われた。

これら地方銀行の具体的な破綻処理方法は、個々の複雑な事情を反映して、つぎのようにケース・バイ・ケースとならざるをえなかった。

①受け皿銀行の新設による事業継承(兵庫銀行←みどり銀行、太平洋銀行←わかしお銀行)。

②清算を前提とした管理銀行への移管(阪和銀行←紀伊預金管理銀行)。

③経営不振銀行同士の行政主導による特定合併(福徳銀行、なにわ銀行←なみはや銀行)。複数の関係銀行への営業分割譲渡(徳陽シティ銀行←仙台銀行、七十七銀行等)。

⑤金融監督庁派遣の金融整理管財人による公的管理を経て営業譲渡(国民銀行←8千代銀行、幸福銀行←関西さわやか銀行、東京相和銀行←東京スター銀行、なみはや銀行←大和銀行・近畿大阪銀行、新潟中央銀行←第4銀行他5行)。

⑥新設立のブリッジ・バンク日本承継銀行(平成14年3月)への引継ぎ(石川銀行、中部銀行)7)預金保険法に基づく一時国有化(足利銀行)政策当局は、こうした事態の急変にかんがみ、平成8年6月預金保険機構によるペイオフの5年間全面凍結(平成13年3月まで)を正式に決め(預金保険法の一部改正法)、それと同時に経営の悪化した銀行に、適時に経営改善命令や業務停止命令等の行政措置を発動できるよう、早期是正措置をもりこんだ経営健全確保法を制定した。

(5)大手都銀・長銀等の破綻と金融再生法による抜本的安定化スキームの導入平成9年から己年にかけて事態は急迫を告げた。

大手金融機関の1角までも-平成9年2月山1証券、北海道拓殖銀行、平成10年10月日本長期信用銀行同3月、日本債券信用銀行が破綻し、ついに金融危機の様相を呈しはじめた。信用不安から民間金融機関の貸渋り・信用収縮(クレジット・クランチ)も問題となった。

農林系金融機関

すなわち平成7年1月の東京協和信組と安全信組の破綻のあと、信組業界の東西最大手のコスモ信組(同年7月)と木津信組(同年8月)が相次いで破綻した。

当局は、破綻信組の経営内容の悪化ぶりをみて、再建は不可能でかつ事業譲渡先も容易に見いだしがたいと判断し、受けⅢ金融機関の新設に踏み切った。

平成7年1月、民間金融機関出資(200億円)に異例の日銀出資300億円)を加えて東京共同銀行(平成8年9月には、預金保険機構からの出資12効き00億円も加えて、信組全般を担当する整理回収銀行に改組)が設立された。

てまた、コスモ信組と木津信組の破綻に際しては、預金流出がはなはだしく、預金支払資金の手当の加行ため、日銀特融が実施された。信金・信組の破綻は、その後も相次いだ。

が策(3)住宅金融専門会社の破綻と財政資金の投入政持住宅金融専門会社は、すでに触れたようにバブル期に不動産融資に過度に走り、多額の不良債権を抱えて経営困難に逢着した。設立母体となった金融機関が中心となり、第1次(平成21年9月)および第2次(平成5年2月)再建計画がつくられ、それらによって立直しがはかられていたが、その後の地価のいっそうの下落から損失は巨額となり、ついに債務超過に陥った。

前述した信組問題につづいて、この抜本的処理が大きな政治問題となった。平成7年6月末の不良債権は、大蔵省の立入り調査の結果、7社計で8・4兆円、うち回収不能額は6・4兆円にも及んだ。

平成7年から8年にかけて行われた行政当局も含めた関係者間の協議は、きわめて難航した。母体行(都市銀行、信託銀行、地方銀行、大手証券、生保のほとんどを含む)と、融資した一般金融機関第や農林系金融機関(農中、県信連、共済連)との間の損失負担の仕方や財政資金投入の可否などが焦3点であった。

結局、経営基盤への配慮などから農林系の負担を軽減し、平成8年度予算で6850億円を支出することで決着をみた。この間、厳しい世論の批判を受けながらも、ともかく公的資金導入の緒を開いた。

即日カードローンと定期預金の解約

(3)国債等の預入れ、引出しまたは保護預りの解約等は当店のみで取扱います。

3(定期預金の自動継続)
(1)定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金は、通帳の定期預金・担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定定期預金に自動的に継続します。

(2)継続された預金についても前項と同様とします。

ただし、継続の回数は○回を限度とします。

(3)継続を停止するときは、満期日(継続をしたときはその満期日)までにその旨を当店に申出てください。

ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限(継続をしたときはその最長預入期限)までにその旨を当店に申出てください。

4(預金の払戻し等)(1)普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続をするときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章(または署名・暗証)により記名押印(または署名・暗証記入)して、この通帳とともに提出して<ださい。

(2)普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当行所定の手続をしてください。

(3)普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額(当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。)をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。

5(預金利息の支払い)(1)普通預金の利息は、毎年○月と○月の当行所定の日に、普通預金に組入れます。

銀行キャッシングと普通預金の払戻し

ただし、借入金の期限前弁済について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

以上2.総合口座取引規定(ひな型)
1(総合口座取引)(1)次の各取引は、○○総合口座として利用すること(以下「この取引」といいます。)ができます。

①普通預金②期日指定定期預金、自由金利型定期預金(○型)、自由金利型定期預金および変動金利定期預金(以下これらを「定期預金」といいます。)③国債等公共債(以下「国債等」といいます。)保護預り④第2号の定期預金または第3号の国債等を担保とする当座貸越(2)普通預金については、単独で利用することができます。

(3)第1項第1号から第3号までの各取引については、この規定の定めによるほか、当行の当該各取引の規定により取扱います。

2(取扱店の範囲)(1)普通預金は、当店のほか当行国内本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し(当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含みます。)ができます。

ただし、当店以外での払戻しは、あらかじめ当店で、通帳所定欄に押印された印影(または記入された署名・暗証)と届出の印鑑(または署名鑑・暗証)との照合手続を受けたものにかぎります。

(2)期日指定定期預金、自由金利型定期預金(○型)および変動金利定期預金の預入れは一口○○円以上(ただし、中間利息定期預金および国債等の利金によって作成されるこれらの預金の預入れの場合を除きます。)、自由金利型定期預金の預入れは当行所定の金額以上とし、定期預金の預入れ、解約または書替継続は当店のみで取扱います。

銀行融資と債権保全

なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。

(2)相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。

①相殺通知は書面jこよるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。

ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。

③第1号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

(3)相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。

また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。

(4)相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。

(5)相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。